能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
科学技術高校だとか、西小ですか、西小の子供たちも多く通る、非常に通学路で、そこで何かあった場合に行政責任がどうなるのか。そして、地域の方々が、あそこ柳町ですから、商店街ですからね、いろいろな方が歩くわけですよ。そういったときに、命に関わるような事故があったときどうするのだと。
科学技術高校だとか、西小ですか、西小の子供たちも多く通る、非常に通学路で、そこで何かあった場合に行政責任がどうなるのか。そして、地域の方々が、あそこ柳町ですから、商店街ですからね、いろいろな方が歩くわけですよ。そういったときに、命に関わるような事故があったときどうするのだと。
市として、基本的に業務委託をしたからそれでいいと、人材確保は業者任せでは、行政責任は果たせないと私は思っています。 また、雇用確保のための基準稼働時間に満たないオペレーター待機費用の補償や、熟練者が操作する除雪車に新人オペレーターを補助として搭乗させるなど、除雪技術を継続させ、除雪オペレーターに対する支援・育成の取組が必要かと私は考えています。
このような不祥事は、根絶に向けた努力を裏切るだけではなく、児童生徒や地域に及ぼす影響が大きく、信用を失墜させる行為であり、私自身、本市教育行政責任者として事の重大さを痛感しているところであります。 今後は、この不祥事を一層厳しく受けとめ、再発防止と失墜した信用を取り戻すべく、教育委員会、学校の職員が一体となってさらに全力で取り組んでまいります。重ねまして、心からおわびを申し上げます。
人口減に伴う少子高齢化の進展は生産年齢人口の縮小であって、地域の活力衰退に直結するという課題克服に、極めて重大な行政責任を負うことになったと思うものであります。 さらに、厚生労働省は人口減少問題に関し、少子高齢化に起因する、亡くなる人が出生数を上回る自然減は避けられない。しかし、県外に転出する人が転入する人よりも多い社会減を解消することで、急激な人口減少を緩和することが肝要である。
その結果として、１２年から１６年度までの５年間の課税額が不明となり、国保加入者に国保会計に入るべき額が未調査のままに処分だけで済ませ、市の行政責任をとろうとせず、対応も答弁もできないありさまであります。このことは市民の納税意識を弱め、高くて払えないでいる滞納者に、どう言いわけできるでありましょうか。行政、市政の失墜と言わなければなりません。
この際、行政責任を問う市民の声もあることから、もしその責任についても答えていただければなおありがたいことだと思います。 次に、補助金審査委員会設置についてであります。補助金の財源は市民・県民・国民の税金であることから、能代商工会議所の不正受給問題は、市の担当課の事務がどうであったのかと事務体制に対しても批判があります。
行政責任を問われる。これ、どうするんでしょうね、私はわかりません、これ。生活保護ということも考えることもあるかもしれません、それは。中には嫌な人もいるんですね、そういうことは。ここのところ何回読んでもわからない。 そして、納め方にこう書いてありますよ。市役所から送られてくる納付書で、納期内に指定された金融機関で納めます、こう書いているんですよ。これも何の意味かわからない。くどくど言いません。
そこで質問ですけれども、鳥海観光の重要拠点としての鳥海荘の行政としてどのような行政責任を持つのかの議論が委員会であったのか、お聞きしたいと思います。 また、今まで市立直営の経営の不都合や管理上の問題点についてどのように審議したのか、お聞きしたいと思います。
要するに、この現実を言を左右にしてただ先延ばしにすればいいというものなのか、やはり重大な行政責任というそのものを感じながら、具体的な、これは今突出してきたものではないですから。 平成16年に検査が終わって、その結果については、角館西小学校と同じように合併新市に持ち込まれたものだと私どもは解釈しているわけです。同じだと、そのことについては。だから同時着工もあり得ると。
「官」と「民」との役割分担による委託の考え方については、市民サービスが維持または向上するか、人件費等の経費の節減になるか、事務処理の効率が向上するか、外部の専門的知識や技術が活用できるか、行政責任の確保と市民の理解が得られるかが判断基準になるものと考えております。
近い将来の行政責任が発生することも予想されることであります。また、先日、中心市街地のくらしを守る会から大型店進出反対の一万五千人あまりに上る署名が市長に提出されました。これは重く受けとめなければなりません。また、現在進められている市町村合併の新市建設計画にも大きな影響が出てくるものと考えます。
なお、委託に当たっては市が行政責任を果たすために必要な指導監督権などを保持した上で、その業務を民間企業等に委託することとしております。
本市の民間委託計画では、地方公共団体が行政責任を果たす上で必要な監督権などを留保しながら民間に委託した方が効果的なものについて積極的、計画的に推進することとしております。
国においては、来年度の予算編成に向けて、国と地方の財源配分の見直し論も含めて地方交付税のあり方が論議されておりますが、今後、地方分権の進展に伴い、地方の自主性・行政責任が求められ、それを推進するために財政需要はますます増大することが予想されておりますので、地方６団体では、国に対し地方税財源の充実確保を求めているところであり、税財源の移譲とあわせ、地方交付税についても安定的な確保がなされるものと考えているところであります
時間がありませんので、一番最後の６番目の問題に移りますが、まず市長の行政責任について、先ほどの市長の答弁を聞いて全くその責任と反省が感じられないのであります。過去の市政で４年間にこれだけ問題を起こし、混乱をさせた市政はあったでしょうか。まず、そこら辺から考えてみなければならないと思います。本来であれば議会に報告して、あるいは協議して進めるべき事務手続を議会を無視して進めているものが非常に多いと。
次に、公共事業の民間委託を積極的に取り組む考えがあるかという御質問でありますが、公共事業の民間委託を進めるには、当該地方公共団体における管理監督のもとに、行政責任の確保、住民サービスの維持向上等が図られることが前提になっております。
しかし、通常の維持管理がよくなされていないためか、よくわかりませんが、使用上満足できない施設も他にあるように伺っておりますが、維持管理が適切でなく、予算措置の関係もあると思いますが、行政責任はこの関係についてはどういうふうになるのか、この三つの点についてまずお尋ねをしたいと、こういうふうに思います。 ○議長（佐藤洋輔君） 教育次長。
次に、９目中山間地域活性化対策費におけるアンテナショップ鹿角ピアの営業再開に関する予算についてでありますが、これまでも一般質問等で種々議論をしており、市民の皆さんにとっても最大の関心事であり、多大な投資をしたにもかかわらず有限会社鹿角ピアがテナント料未納のまま業務撤退に至ったという事実にかんがみ、行政責任も問わなければならないという意見が相次いで出されたことから、市長より当委員会に出席を求め、次の諸点
第三次能代市行政改革大綱においては、「民間委託の推進」を改革項目として取り上げており、「行政運営の効率化、住民サービスの向上等を図るため、行政責任の範囲、住民サービスの維持向上等に留意し、民間委託等の実施が適当な事務事業については、積極的に民間委託を進めること」として、主管する財政課、関係する高齢福祉課、社会福祉課、土木課等で検討を進めております。
民間委託の推進に当たっては、各事業の目的、性格に応じ、公共性が損なわれないこと、行政責任が確保できること、住民サービスの低下を来さないこと、コストの削減が期待できること等を配慮し、可能な部門については積極的に推進すべきである考えます。